2022年4月に開始するマンションの管理計画認定制度とは？！

本日もお客様からいただいた質問に対し書きます。
表題、経緯や詳細を掘り下げていくと、とてつもなく長い文章になってしまいますので、簡潔に説明すると、、、

本制度の目的は『良好な管理ラインを示すことにより、管理組合の自立を促す』ことにあります。
くだけた言い方にすると、『マンションの管理状態を可視化して、良い管理状態を目指そう！』ということです。

制度制定のない段階では、マンション購入者は契約直前まで管理の計画や状態について何も知らず検討しているのが現状です。（管理知識がなく長期修繕計画さえ説明出来ない不動産売買担当者が一般的になってしまっているのも問題なのかも知れません。）

この制度がどこまで浸透するかは難しいところでもありますが、浸透することにより、いままで
立地、築年数、施工会社、月額管理費積立金負担（安い方が良い）を基準に購入を検討していた方々が、
管理組合の状況、修繕計画の検討状況、月額管理費積立金負担（適切な検討がなされているか）
など、購入後、所有を維持するに値する物件か否かの判断をするようになるのかも知れません。

マンションの維持管理に関しては、新築販売時点から書ききれないほどの問題点と注意点があります。維持する事も売る事も出来ないマンションを購入してしまっては大変です。本制度がない今でも長期修繕計画や管理組合会計は事前確認する事は出来ます。疑問に思った事は都度担当者に確認し、納得した上で購入するように致しましょう。

渡邊

渡邊 紳一
大手不動産グループにて仲介売買業務に従事し、私鉄沿線の繁栄に貢献した事で表彰を受ける。その後、渋谷・二子玉川等の都市再開発に積極的に取り組む。
早期リタイアの後、若い人の負担を軽減し不動産購入を促進させる事により「日本経済を活性化させる」をモットーに、仲介手数料無料で行えるTICサービスを発足する。