住宅ローン控除の概要と適用条件
TIC
令和4年度の税制改正により、住宅ローン控除は
適用期限が2025年12月31日までに延長されました。
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除できます。
住宅ローン控除の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- その者が主として居住の用に供する家屋であること
- 床面積が50㎡以上であること（2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること）
- 合計所得金額が2,000万円以下であること（40㎡以上50㎡未満の住宅を取得する場合は、合計所得金額が1,000万円以下であること）
- 住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
- 借入金の償還期間が10年以上であること
- 取得等した家屋が既存住宅の場合、一定の耐震基準に適合すること
- 一定の増改築等工事を実施した場合、増改築等の工事に要した費用の額が100万円超であること
住宅ローン控除に関しては、年々制限がかかり、ややこしいものとなってきますね。
ご不明点は、是非担当までご相談下さい。
営業担当 奥平
