生産緑地の2022年問題

本日世田谷エリアで土地をお探しのお客様より、『生産緑地の2022年問題』に関してご相談をいただきました。
一部メディア等で生産緑地が大量に売却される為、単純に不動産価格が大幅に下落するのではないかと報道されています。
お客様としては不動産価格の下落は売買のタイミングとして重要と考えており当然気になる部分ではありますが、、、、

当方の回答としては、『不動産価格はそんな単純なものではない』というのが本音のところです。

本問題に関しては、特定生産緑地の指定や使用のルール緩和が行われており、また世田谷も100h程度の生産緑地はあれど、実際売却に至る土地はそこまで多くない事や、そもそも世田谷の不動産はインフレ対策・相続対策等における魅力など様々な要因で価格が決定していく為、そう単純なものでもないのが実情です。

結果として不動産価格の動向は誰にもはっきりとした事は言えないものの、本問題を気にし過ぎて気に入った物件を逃すことのが後悔はあるように感じます。

渡邊

『生産緑地の2022年問題』
生産緑地とは1992年の改正生産緑地法により指定された市街化区域内の農地として保全することを主目的とした土地のことであり、一定の条件を満たす土地に相続税の納税猶予や固定資産税などの税制優遇を受けられる代わりに30年間の営農義務が課せられるというものです。


特定生産緑地の指定や使用のルール緩和
生産緑地の30年間の営農義務が解除されるのは全体の約80%であるとされていますが、果たして一気に売りに出されるのでしょうか?実はそれを防ぐために2018年に生産緑地法が改正されました。改正された法の中で新たに「特定生産緑地」の指定が受けられるようになり、更に10年間の税制優遇受けられることとなりました。また、これまで生産緑地の必須条件として農地の面積は500㎡必要でしたが、都市部にしては広すぎることから300㎡に変更となり、更にこれまで生産緑地内には何も建設できなったルールが緩和され、第三者に農地を貸し出すことや、収益を得られるレストランや施設も併設すること、獲れた作物を製造・販売・加工することが可能になりました。

渡邊 紳一
大手不動産グループにて仲介売買業務に従事し、私鉄沿線の繁栄に貢献した事で表彰を受ける。その後、渋谷・二子玉川等の都市再開発に積極的に取り組む。
早期リタイアの後、若い人の負担を軽減し不動産購入を促進させる事により「日本経済を活性化させる」をモットーに、仲介手数料無料で行えるTICサービスを発足する。